[ 全国 ] （ 令和7年度 ） 子育てグリーン住宅支援事業
ZEH水準やその水準を大きく上回る省エネ住宅（GX志向型住宅）の取得、または、一定の省エネ改修等に対して補助金が交付されます。
【新築】
［補助対象/金額］
●GX志向型住宅 160万円 対象：全ての世帯
●長期優良住宅 80万円（建て替えは＋20万円）対象：子育て世帯または、若者夫婦世帯
●ZEH水準住宅 40万円（建て替えは＋20万円）対象：子育て世帯または、若者夫婦世帯
【リフォーム】
［補助対象工事］
（必須工事）
①開口部の断熱改修
②躯体の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
（附帯工事）
④子育て対応改修
⑤防災性向上改修
⑥バリアフリー改修
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入
［補助金額］
●必須工事①～③のすべてを実施 上限60万円
●必須工事①～③のうち2つを実施 上限40万円
※1申請あたり①～⑧の合計補助額が5万円未満の場合は補助対象外。
【対象工事の着手期間】
2024年11月22日以降に対象工事※に着手したもの
※新築は基礎工事より後の工程の工事
【交付申請期間】
申請開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）
[ 妙高市 ] （ 令和6年度 ） 妙高市家族と環境にやさしい住宅取得等支援事業（新築住宅取得）
令和6年4月1日以降に市内に自ら居住する住宅または住宅と土地の取得をする方は、その工事にかかる費用の一部補助が受けれられます。今年度新婚世帯加算(婚姻後3年以内の方）が新設されました。
補助対象者：市外からの転入者(年齢不問)は、最大補助額280万円
市民(40歳未満)は最大補助額230万円
申請受付期間：令和6年4月1日〜令和7年2月28日
（令和7年3月31日までに工事が完了し、実績報告書が提出できるもの）
申請期間：契約後工事着工前 ※必ず住宅建築工事請負契約を行う
※申請書の提出は申請者本人が行う
[ 妙高市 ] （ 令和6年度 ） 妙高市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（雪国型太陽光発電）
妙高市内に設置されるもので、発電された電気を主として自家消費するものに限り、雪国型の太陽光発電設備等の設置費用の一部補助(上限15.5万円/kwh※蓄電池の設置のみは対象外)が受けられます。
雪国型太陽光発電設備：［斜め置き型］建物の軒下壁面に地面に対して70度程度の角度で設置するもの
［野立て型］電力を使う建物と同じ敷地に架台高さ3ｍ以上等で設置するもの
蓄電池：雪国型太陽光発電設備の付帯設備として蓄電池を設置するもの
実績報告書提出期限：～令和7年2月28日
※着工前に交付申請を行う
[ 妙高市 ] （ 令和6年度 ） ふるさと妙高の家づくり事業
市産材を使用した、自己が居住する住宅を補助対象となる施工業者に依頼して、新築または増改築(リフォームを除く)をする方は、市産材の購入費の一部補助(限度額1棟あたり40万円)が受けられます。
※新潟県の「新潟県産材の家づくり支援事業」との併用可能
[ 妙高市 ] （ 令和6年度 ） 妙高市家族と環境にやさしい住宅取得等支援事業（増改築・リフォーム工事）
令和6年4月1日以降に市内で自ら居住する住宅の増・改築等工事をする方は、その工事にかかる費用の一部補助が受けられます。
補助対象者：市外からの転入者(年齢不問)は、最大補助額80万円 ※転入者加算は住宅取得との併用不可
市民(40歳未満)は、最大補助額30万円
※令和6年度中に売買契約をした中古住宅にかかる工事に限る
申請受付期間：令和6年4月1日〜令和7年2月28日
（令和7年3月31日までに工事が完了し、実績報告書が提出できるもの）
申請期間：契約後工事着手前 ※必ず住宅建築工事請負契約を行う
※申請書の提出は申請者本人が行う
[ 上越市 ] （ 令和6年度 ） 障害者住宅リフォーム助成制度
身体障害者手帳の個別等級1級・2級または療育手帳Aの所持者（家族の総収入が600万円未満であること）の方は、対象となる住宅の改造費用の一部助成（補助基準額に世帯区分による割合を乗じて得た額）が受けられます。新規取得手続き中の場合も可能。
※着工前に申請を行う
[ 上越市 ] （ 令和6年度 ） 介護保険による住宅改修
介護保険の認定(要支援1.要支援2.要介護1〜要介護5)を受けている方(要介護認定申請中も可)は、対象となる住宅の改修費用の一部給付(上限1人あたり20万円)が受けられます。
過去に介護保険住宅改修費の給付を受けている場合、過去の改修費が20万円未満で残額があればその範囲内で給付が受けられます。高齢者向け住宅リフォーム助成事業でも助成が受けられる場合があります。
※施工業者との契約前に必ず担当ケアマネージャーと相談し、工事前に申請する
[ 上越市 ] （ 令和6年度 ） 高齢者向け住宅リフォーム助成
おおむね65歳以上の要支援認定、要介護認定を受けた方、またはその方と同居する親族(介護者)の方(世帯全員の前年の収入額合計が600万円未満の世帯に限る）は、対象となる工事の一部補助(上限30万円）が受けられます。介護保険住宅改修制度でも併用して受給できる場合があります。
※以前にこの制度及び障害者向け住宅、リフォーム助成制度を利用したことがある世帯は対象となりません
[ 上越市 ] （ 令和6年度 ） 新規就農者等定住転入促進事業（空き家リフォーム補助）
平成28年4月1日以降に市外から転入した満50歳未満(中山間地域では満61歳未満）で、市内で就農または市内の農業法人等に就業している(予定)方で、その期間が3年を超えず、農業に従事し、空き家に5年以上居住する意思がある方は、施工業者による対象となるリフォーム工事費用(20万円以上)の一部補助(上限60万円)が受けられます。（要件に該当すれば加算あり）
※交付申請は作成前に必ず担当行政窓口に事前相談し、交付決定の後に事業着手する
[ 上越市 ] （ 令和6年度 ） 定住促進生家等利活用補助
市外から移住または市内転居し、自分または親の生家等に10年以上定住する意思がある方は、施工業者への発注による交付の対象となるリフォーム工事費用(20万円以上)の3分の1を補助(上限50万円)が受けられます。（要件に該当すれば加算あり）※7/1より補助額において一部加算額の引き上げがされました
申請受付期間：年度ごとの予算額に到達次第終了
※施工業者との契約前に申請をし、交付の決定を受ける
